NTTの今後の株価は？
NTT（日本電信電話）は日経平均に初期から採用され続けている、日本で最も歴史ある銘柄の一つです。
バブル崩壊前には株価318万円を記録し、世界時価総額一位になりました。
今で言うApple的な立ち位置です。
今でも緩やかに株価成長も狙える高配当銘柄として投資家に人気の銘柄です。
最近は1対25の株式分割や、政府による保有株売り出しなどで、何かと話題！
NTTの中期経営計画を参考に、10年後の株価を左右する注目取り組みについてまとめました。
米国株は長期に渡り成長を続け、株主還元も充実しています。
米国人を中心に、一部の人は株高の恩恵を受けて続けてきました。
新NISAも始まるこのタイミングで、米国株成長の恩恵をあなたも享受しませんか？
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NTTの10年後の株価：
NTTグループとは
2022年度のNTTグループ全体の売上高は約13兆円。
日本企業の売上高ランキングでは、第7位です。
連結子会社を900社超も持つ、超巨大な企業グループ。
その中でも、グループの中心となっているのは下記4つの子会社です。
| 企業名 | 事業内容 | 年間売上高 |
|---|---|---|
| NTTドコモ | 携帯電話事業等 | 約6兆円 |
| NTTデータ | システム開発 | 約3.5兆円 |
| NTT東日本 | 地域通信事業 | 約1.7兆円 |
| NTT西日本 | 地域通信事業 | 約1.5兆円 |
通信、携帯、システム開発など多様なリソースをグループに抱えるのが強みです。
今回は、そんなNTTグループが発表している中期経営計画をもとに、NTTの今後の注力領域をまとめます。
NTTの10年後の株価：
今後の注力領域
NTTグループは2022年〜2027年の期間で、中期経営計画を策定しています。
多様な事業を行なっているNTTですが、その中でも“成長分野”を定め、5年間で約8兆円投資・出資をする計画。
既存分野を含めると、投資額はトータル約12兆円にも及びます。
12兆円というと、NTTグループの2022年度の売上高が13兆円ですから、かなり攻めの計画であることが分かります。
実際、前中計に比べて投資額は倍増しています。
そんなNTTの“成長分野”から、特に注目の3つの事業をまとめました。
NTTの注力事業①
IOWN事業
NTTは2019年からIOWN構想を掲げています。
5Gの次の通信技術において、世界標準を狙うNTT肝入りの研究です。
「Innovative Optical and Wireless Network」の略で、光を使った次世代のコミュニケーション基盤のこと。
平たくいうと、次世代のインターネット通信基盤のことです。
NTTは、2030年頃の実用化を掲げ、2019年から研究開発を進めています。
特徴はなんといっても、通信性能です。
現在のインターネット通信に比較して、
- 電気消費量が100分の1
- 電送容量が125倍
- 遅延が200分の1
になると言われています。
IOWN搭載のチップが開発されれば、スマホの充電が年間一回で済むとも言われる、とにかく革新的な技術構想。
中期経営計画では、年間約1,000億円を目安に投資を続けるとされている期待の事業です。
NTTはこの技術で世界標準を狙っています。
その証拠に、NTTは「IOWN GLOBAL FORUM inc」というコンソーシアムを立ち上げました。
インテル、マイクロソフトなど、海外企業を含む連合軍を組み、世界に通用する技術を目指し開発を進めています。
NTTは2000代初頭、iモードで世界を席巻しました。
しかしその後の規格作りで後塵を廃し、結局日本でしか使われない技術になってしまいました。
また、5Gでも海外勢に主導権を握られてしまいました。
これらの反省を活かし、最初から海外勢を巻き込む形で、かなり早いタイミングから研究開発で先行しています。
NTTは三度目の正直として、IOWNで世界を取るという並々ならぬ思いがあります。
2000年代初頭、NTTドコモはiモードという、携帯電話でWebページなどの閲覧ができる規格を世界で初めて発明。
世界中に衝撃を与える新技術だったのですが、世界展開に手こずっているうちに、iPhoneをはじめとするスマホに主権を奪われてしまいました。
IOWNが実用化された暁には、
- 自動運転の高度化
- 遠隔医療の実現
- 農作物の需要予測によるフードロスの削減
など、様々なユースケースが見込まれています。
なんといっても現在私たちが使っているインターネットとは比べ物にならない超高速・低遅延の通信です。
IOWNの実用化に合わせて、それを利用した様々な革新的なサービスが登場するのは間違いありません。
NTTの注力事業②
スマートライフ事業
中期経営計画には、データドリブンによる新たな価値創造として
- ドコモ顧客基盤を活かしたパーソナルビジネスの強化
- 社会･産業のDX/データ利活用の強化
- データセンターの拡張・高度化
の三つが掲げられています。
この中でも、1つ目のパーソナルビジネス強化（＝スマートライフ事業）は、ドコモ顧客基盤を活かした事業です。
NTTドコモの契約者数は8,300万人と言われ、令和5年の総務省の調査によると、契約者シェアは競合を引き離してダントツ1位です。
ドコモの契約者向けの多様なサービスの提供や、8,300万人の顧客基盤のデータ分析などにより、顧客一人ひとりに最適な⽣活価値・ライフスタイルを創出します。
例えば、ドコモのサービスといえば、d払いやdカード、dマガジンなどが有名です。
昨今の携帯料金値下げなどにより、携帯事業が頭打ちになってきている中、次なるドコモを形作っていくのは、強固な顧客基盤を活かしたスマートライフ事業と期待されます。
ドコモの中期経営計画には、
- d払い
- dカード
- dマガジン
などの既存サービスに加え、
- オンライン診療のサービス
- XR系のサービス
など、新規領域にも注力することが示されています。
2023年8月現在、3大キャリアの中で個人向けXR事業を展開しているのはドコモだけ。
d会員の魅力を高めることで、他社との差別化を目指しています。
なおスマートライフ事業の売上比率は、2023年度現在で20%弱。
ここ数年は年間15%前後の成長を記録する成長分野です。
2025年には、法人事業と合わせて売上比率50%超えの事業にすることを目標としています。
岩盤の携帯顧客基盤を活かし、サービスで稼ぐ体質へと変革の途中です。
NTTの注力事業③
グリーンソリューションの推進
NTTの中期経営計画の3つ目の注力事業として、循環型社会の実現が挙げられています。
その中でも「グリーンエネルギー × ICT」で実現するグリーンソリューションに、5年で約1兆円の投資を行う計画です。
グリーンソリューションとは、
- 再生可能エネルギーの発電事業を拡大
- 地産地消型の最適化効率化された電力の安定供給
をICTの力を使って実現するというものです。
また、ICTを使った一次産業（農業、漁業など）の効率化・フードロスの削減などにより、循環型社会の実現を目指します。
グリーンソリューション推進のキーとなるのが、中核子会社のNTTデータです。
国内屈指のシステムベンダーとして、日本のICTインフラを支えています。
NTTデータは、2021年にグリーンイノベーション推進室を設立。
自社のCO2排出量削減はもちろん、国内外の事業会社と連携したグリーンビジネスの拡大を目指しています。
既に、下記を一例とした多様なソリューションを展開しています。
- グリーンデータセンター
- CO2排出量管理、排出量取引ソリューション
- 環境経営コンサルティング
2023年7月には、みずほ銀行向けに温室効果ガスの排出量算定サービスに関して、連携開始したことが発表されました。
脱炭素関連の課題の特定・現状分析からシステム開発まで、一気通貫で手がけられるのが強みです。
NTTグループとしてはIOWNや5G/IoTといった数多くのケイパビリティがあります。
このようなNTTグループのリソースも使いつつ、脱炭素社会実現の支援を進めていく模様です。
まだ米国株投資を始めていない方へ
米国株は長期に渡って高成長を持続してきました。
米国人を中心に、一部の人は株高の恩恵を受け続けています。
新NISAも始まるこのタイミングで、米国株成長の恩恵をあなたも享受しませんか？
とはいえ、日本から投資するのは難しそう（汗）
米シリコンバレー発の次世代米国株取引アプリ「moomoo」が日本に上陸。
世界で2,000万人以上が利用する本場・大手サービスならではのメリットが盛り沢山です。
中でも、約定金額に依らない一律の手数料は画期的で、投資家に多くの利益をもたらします。
| 購入株数 (株) | moomoo証券の手数料 (米ドル) | 計算式 | 他の証券会社の手数料 (米ドル) | 計算式 |
|---|---|---|---|---|
| 1株 | 1.99 | 一律 | 2.15 | 477×1×0.0045 |
| 3株 | 1.99 | 一律 | 6.44 | 477×3×0.0045 |
| 5株 | 1.99 | 一律 | 10.73 | 477×5×0.0045 |
※エヌビディアの株価は記事作成時点の477ドル/株とします。
※比較対象の手数料体系は、現在大手ネット証券で主流の「約定金額×0.45%」とします。
※「他の証券会社の手数料」は20米ドルなどの上限が設けられていることが多いです
他の証券会社では、購入枚数が増えるにつれて手数料は増加します。
一方で、moomoo証券の手数料は一律のため、購入枚数が多いほどお得に！
エヌビディアの上記例に限っては、1株からmoomoo証券の方がお得です。
手数料負担を軽減することで、より多くの資金を投資に振り向けることができ、中長期でリターンの増加に直結します。
また、2024年から始まった新NISAにも対応しており、新NISAの米国株取引手数料はなんと0円！
moomoo証券は少しでもコスト負担を抑えつつ、米国経済成長の恩恵を受けたい方に必見。
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取引手数料以外にも魅力盛りだくさんのmoomoo証券の詳細は、下記URL先から確認してみてください。
NTTの10年後の株価
まとめ
本記事では、NTTの10年後の株価を考えるためのヒントとなる最新の取り組みを紹介しました。
NTTはIOWN構想の実現による、念願の世界標準を目指しています。
また、NTTドコモやNTTデータといった中核子会社による最先端のビジネスからも目が離せません。
この内容を参考に、NTTの10年後の株価を考えてみてはいかがでしょうか。
なお、米国のGAFAMの10年度の株価を占う最新の取り組みについては、下記にまとめています。
日本ではあまり報じられませんが、各社、今後の更なる成長に向けた種まきをしています。
GAFAMの株価の今後を握る、日本未上陸の最新事業＆研究開発まとめ！次の10年に着々と投資をしていた 米国株にはGAFAMを中長期で安定して右肩上がりの銘柄が多くあります。
株主還元も充実しているので、まだ日本株オンリーの方にはぜひ一度検討してみていただきたいです！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
