楽天グループの今後の株価は？
- 楽天市場
- 楽天カード
- 楽天モバイル
など多くのヒットサービス・商品を抱える楽天グループ。
昨今は、携帯事業の参入で大赤字を叩き出すなど、良くも悪くも投資家の注目度は高いです。
10年後や今後の株価が気になる方も多いのではないでしょうか。
楽天のIR資料等をもとに、楽天の現状・今後について
- 国内事業
- 海外事業
- テクノロジー
の3つの軸でまとめました。
米国株は長期に渡り成長を続け、株主還元も充実しています。
米国人を中心に、一部の人は株高の恩恵を受けて続けてきました。
新NISAも始まるこのタイミングで、米国株成長の恩恵をあなたも享受しませんか？
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楽天グループの10年後の株価：
楽天グループとは
楽天グループは1997年の創業以来、
- 26期連続増収
- 年平均成長率＋56.9％
を誇る日本のメガベンチャーです。
2022年度も前年同期比14.6％の増収をするなど、まだまだ成長を続けています。
特徴は、ECサービス（楽天市場）起点とした楽天経済圏。
国内では1億人以上が楽天IDを保有しています。
楽天のビジョンは「グローバルイノベーションカンパニー」です。
世界にイノベーションを発信するカルチャー作りとして、
- 社内公用語の英語化
- 従業員の多国籍化（外国籍比率は20％）
- 三木谷社長出席の全社朝会を毎週実施
といった取り組みをするなど、先進的な尖ったイメージのある会社です。
株価は6,000円弱をピークに、2023/9現在では600円付近に落ち着いています。
楽天グループの10年後の株価：
①国内事業
楽天の国内事業は3つのセグメントで提供されています。
- インターネットサービスセグメント
楽天市場や楽天トラベルなどのオンラインサービス - フィンテックセグメント
楽天カードや楽天銀行、楽天証券などの金融事業 - モバイルセグメント
楽天モバイルを中心とした携帯事業
国内事業
①インターネット
②フィンテックセグメント
①インターネットサービスセグメント②フィンテックセグメントは、国内を中心に提供されていますが、創業26年経った今でもまだまだ伸び続けています。
下記は、主要サービスの直近の成長率と業界平均の比較です。
| 主要サービス | 成長率 | 業界平均 |
|---|---|---|
| 国内EC流通総額 （楽天市場、楽天Rakumaなど） | 直近3年間の年平均成長率14.0％ | 2.1％ |
| 楽天トラベル 国内宿泊流通総額 | 2019年比12.9％ | -93.8％ |
| 広告事業売上高 | 直近3年間の年平均成長率17.4％ | -1.4％ |
| 楽天カード ショッピング取扱高 | 直近3年間の年平均成長率24.1％ | 7.9％ |
| 楽天銀行 預金残高 | 直近3年間の年平均成長率36.3％ | 5.3％ |
注目すべきは、楽天がビジネスを行っている領域は、今後も市場自体が伸び続ける点です。
特に、日本では
- EC
- キャッシュレス
- 株式保有比率
は他の先進国に比べて低く、今後中長期に渡って拡大が見込まれます。
下記は、それらの日本と他の先進国との比較です。
| カテゴリ | 日本 | 他国 |
|---|---|---|
| EC浸透率 | 9％ | 世界平均 20％ |
| クレジットカード浸透率 | 25.7％ | 米国 30.5％ 韓国 79.9％ |
| 株式保有比率 | 16％ | 米国 55％ |
特に、直近で口座開設数の伸びが著しい楽天証券については、来年から新NISAが始まるなど、国策として株式による資産形成が後押しされています。
そういった背景も相まって今後も継続的な成長が期待できます。
国内事業
③モバイルセグメント
モバイルセグメントは、2019年に新規参入し、基地局開設等に積極的に投資しています。
2023年4月時点で利用者数は450万人と一定の顧客基盤を獲得しています。
一方、2022年度は楽天モバイル事業単体で5,000億円近い赤字を叩き出すなど、モバイル事業の戦略性に疑問を持つ人も少なくありません。
また、今後3年で9,000億円の社債の返還が控えており、一部では返済できずに潰れるのでは？という声もあります。
個人的には、楽天モバイルは多額の投資で構築した通信インフラを外販することで、投資回収をする思惑のように見えます。
こちらは後ほどのテクノロジー投資の文脈でご紹介します。
楽天グループの10年後の株価：
②海外事業
グローバルイノベーションカンパニーを目指す楽天にとって、海外売上の拡大は兼ねてからの野望。
過去、2010年代には「2020年に海外売上比率を5割に引き上げる」ことを目標に掲げ、欧米やアジア各国に参入しました。
しかし、Amazonなどの競合もひしめく中、特にEC事業は苦戦を強いられてしまい、2010年代中盤には大半の地域から撤退しました。
2023年9月現在の海外売上比率は不明ですが、依然、海外事業は成長途上であると考えられます。
英国の調査会社ユーロモニターによると、欧州のネット通販市場における楽天の売上高シェアは各国で1%以下にとどまる。
引用元：日経新聞
現在、楽天がグローバルに広く展開しているサービスは下記です。
- Rakuten Viki
韓国、中国などアジア圏のドラマを専門に配信するビデオオンデマンド。
全世界で3,000万人以上に利用されており、登録者数は前年同期比で＋27.2％と高成長を維持。 - Rakuten Rewards
米国で展開しているキャッシュバックプラットフォーム。
Rakuten Rewardsを介してショッピンングをすることで、購入額の一定額がキャッシュバックされる仕組み。
2022年度の売上高は10億ドル弱（日本円で約1,500億円）と一定規模に成長しており、前年同期比では13.3%の高成長。 - Rakuten Kobo
世界で3,800万人以上が利用する電子書籍サービス。
登録者数は前年同期比8.1%増加。 - Rakuten Viber
東欧を中心に総登録者数を14.2億人を誇るメッセンジャーアプリ。
前年同期比＋6.4％と伸びが続いています。
規模はそれほど大きくありませんが、それぞれ着実に成長しているようです。
そして、楽天のグローバルビジネスの柱として期待されるのが、次にご紹介する楽天シンフォニーです。
楽天グループの10年後の株価：
③テクノロジー
楽天シンフォニーは、楽天がモバイル事業で構築した通信インフラを外販するビジネスです。
Amazonは自社のEC事業用に構築したITインフラをAWSとして外販していますが、ざっくり言うとその通信インフラ版です。
通信インフラを新規構築、もしくは強化する通信事業者に対して、早く安くインフラ構築を提供します。
2021年8月の設立から以来、日本円換算で500億円以上の売上を計上しています。
また、今後の見込み案件（パイプライン）についても、既に5,000億円以上あるとのこと。
現在のところ、商談顧客は海外の通信業者が大半なようですから、世界から注目されていると言って良いでしょう。
楽天シンフォニーが注目される所以は、下記の2つの特徴を持った最先端の基地局機能を外販している点です。
- 仮想化無線基地局（vRAN）
これまで通信インフラ構築のためには、
・専用のハードウェア
・ソフトウェア
をセットで調達する必要がありました。
一方、楽天シンフォニーではクラウド技術を使うことで、汎用サーバ上に仮想的に基地局を建てることができます。
顧客は自社のサーバーを調達するだけで、楽天の基地局に搭載されている通信インフラ機能を利用することができるのです。
顧客からすると初期投資を少なく通信インフラを建てれる点にメリットがあります。 - OpenRAN
通信インフラのソフトウェアはいくつかの部品に分かれています。
これまではそれらの部品が密結合され、顧客側はソフトウェアの単位で購入するしか選択肢がありませんでした。
OpenRANは各部品が疎結合になり、顧客側が最適な部品を選べるというイメージです。
自動車に例えるなら、タイヤはA社でボディはB社で…のように選べるイメージ。
設計の自由度が高まるので、より顧客にフィットした基地局構成ができます。
上記は通信インフラの次世代技術とされており、これらを商用化した事例はまだ多くありません。
一方、楽天モバイルは上記技術で作られた基地局を、既に日本の数百万人のユーザーに安定提供しています。
そういった実績のある次世代基地局機能を外販するという点で、注目度が高いというわけです。
楽天の命綱になる可能性があるのが、自社で導入した仮想化通信技術の輸出ビジネスだ。オープン化や仮想化への期待が高まるなか、楽天はいち早く基地局を含めた完全仮想化ネットワークを構築し、世界の通信事業者から大きな注目を集めている。
引用元：日経XTECH
三木谷社長の思惑としては、楽天モバイルの先行投資は楽天シンフォニー事業で取り返す算段だと思われます。
このビジネスが成功した暁には、今後5年、10年スパンでの株価の伸長が期待できるかもしれません。
まだ米国株投資を始めていない方へ
米国株は長期に渡って高成長を持続してきました。
米国人を中心に、一部の人は株高の恩恵を受け続けています。
新NISAも始まるこのタイミングで、米国株成長の恩恵をあなたも享受しませんか？
とはいえ、日本から投資するのは難しそう（汗）
米シリコンバレー発の次世代米国株取引アプリ「moomoo」が日本に上陸しました。
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moomoo証券の取引手数料は、200株までの取引であれば約定金額に依らず一律2.18ドル。
他の証券会社が約定金額×0.0XX％の手数料を採用しているのに対し、唯一の一律手数料です。
例えば、いま話題のエヌビディア株を購入する場合の手数料を比較すると、下記のようになります。
※エヌビディアの株価は記事作成時点の477ドル/株とします。
※比較対象の手数料体系は、現在大手ネット証券で主流の「約定金額×0.45%」とします。
※「他の証券会社の手数料」は20米ドルなどの上限が設けられていることが多いです
| 購入株数 (株) | moomoo証券の手数料 (米ドル) | 計算式 | 他の証券会社の手数料 (米ドル) | 計算式 |
|---|---|---|---|---|
| 1株 | 1.99 | 一律 | 2.15 | 477×1×0.0045 |
| 3株 | 1.99 | 一律 | 6.44 | 477×3×0.0045 |
| 5株 | 1.99 | 一律 | 10.73 | 477×5×0.0045 |
他の証券会社では、購入枚数が増えるにつれて手数料は増加します。
一方で、moomoo証券の手数料は一律のため、購入枚数が多いほどお得になります。
エヌビディアの上記例に限っては、1株からmoomoo証券の方がお得です。
手数料負担を軽減することで、より多くの資金を投資に振り向けることができ、中長期でリターンの増加に直結します。
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楽天グループの10年後の株価
まとめ
本記事では、楽天のIR資料などから国内・海外・テクノロジーの観点で現状や今後をまとめました。
楽天は国内の岩盤事業に加え、楽天シンフォニーで世界を狙っています。
モバイル事業への多額の投資が今後の株価にどのような影響を与えるか、投資家としても判断が分かれるポイントです。
楽天の10年後の株価を考えるヒントとしていただければ幸いです。
なお、米国のGAFAMの10年度の株価を占う最新の取り組みについては、下記にまとめています。
日本ではあまり報じられませんが、各社、今後の更なる成長に向けた種まきをしています。
GAFAMの株価の今後を握る、日本未上陸の最新事業＆研究開発まとめ！次の10年に着々と投資をしていた米国株にはGAFAMを中長期で安定して右肩上がりの銘柄が多くあります。
株主還元も充実しているので、まだ日本株オンリーの方にはぜひ一度検討してみていただきたいです！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
