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アマゾン(Amazon)の5年後の株価を考える|カギを握るのは日本未上陸の7つの最新事業

アマゾン(Amazon)の5年後の株価を考える|カギを握るのは日本未上陸の7つの最新事業
悩み
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アマゾン株が大幅下落…。
もしかして、オワコン?損切りすべき?

2022年に入り、大幅な下落をしているアマゾン株。

今後の株価はどうなっていくのだろう?と心配な方も多いでしょう。

この記事の内容

アマゾンの5年後の株価を考えるヒントとなる、米国アマゾンの最新事業をご紹介します。

アマゾン株については、下記の記事でも解説しています。

アマゾン(Amazon)の10年後の株価を考える|野望に満ちた壮大なインフラ投資3選

米国アマゾンの最新事業事例7選

米国アマゾンのプレスリリース等から、日本未上陸の最新事業を7つご紹介します。

正直、日本での認知度は低いですが、アマゾンの5年後の株価の検討材料として、チェックしていきましょう。

アマゾン最新事業①
Just Walk Out:
無人店舗技術の外販

引用元:Just Wolk Out

アマゾンが展開する無人店舗「Amazon Go」をご存知の方は多いのではないでしょうか。

実は、アマゾンは「Amazon Go」を展開するだけでなく

Just Walk Out」のブランドで、無人店舗技術を他の小売事業者にライセンス販売しています。

詳細は明らかになっていませんが、無人店舗技術を月額課金で提供するようなビジネスと想定されます。

将来的に無人店舗が一般的になれば、多くの小売事業者が利用するでしょう。

既に、下記の企業が「Just Walk Out」を導入しています。

Just Walk Out 導入企業
  • Whole Foods Market
    (スーパーマーケット大手)
  • TD Garden
    (屋内競技場)
  • HUDSON
    (空港内コンビニ大手)
  • Seattle KRAKEN
    (プロアイスホッケーチーム)
  • Climate Pridge Arena
    (イベント会場)
  • Resort World Casino
    (カジノ運営大手)

アマゾン最新事業②
Amazon One:
手のひら認証技術を外販

引用元:Amazon One

アマゾンが誇る手のひら認証技術を「Amazon One」のブランドで外販しています。

1つ目に紹介した「Just Walk Out」と同様に、「Amazon Go(レジ無し店舗)」で培った技術をライセンス販売しています。

「Amazon One」は本人認証ソリューションとして、小売店舗に限らないユースケースが想定されます。

  • スタジアム観戦における入場
  • イベント会場における物販購入
  • ショッピング時の決済

現在、下記の企業が「Amazon One」を導入しています。今後の導入数の推移に注目です。

Just Walk Out 導入企業
  • Whole Foods Market
    (スーパーマーケット大手)
  • HUDSON
    (空港内コンビニ大手)
  • Climate Pridge Arena
    (イベント会場)
  • AXS
    (オンラインでのチケット販売)
  • Starbucks
    (コーヒー小売大手)
  • Amazon Go
    (無人コンビニ)

アマゾン最新事業③
Amazon Dash Cart:
スマートショッピングカート

引用元:Amazon Dash Cart

Amazon Dash Cart」はセンサー内蔵型のスマートショッピングカートです。

カートにセンサーが搭載されており、購入したい商品をカートに入れるだけで、レジに並ぶことなくお買い物ができます。


「Just Walk Out(無人店舗技術)」と同様に、店舗を無人化できるメリットがあります。

スーパーのように、カートを手元に買い物をする店舗においては「Amazon Dash Cart」の導入が進むのではないでしょうか。

アマゾン最新事業④
Amazon fresh:
スーパーマーケット

引用元:Amazon Fresh

米国ではAmazon Fresh」のブランドで実店舗のスーパーが運営されています。

2022年1月時点でアメリカに23店舗。イギリスにも進出しており、17店舗あります。

「Amazon Fresh」では、これまでご紹介した

  • Just Walk Out
    (無人店舗技術)
  • Amazon One
    (手のひら認証技術)
  • Amazon Dash Cart
    (スマートショッピングカート)

といったテクノロジーがふんだんに使われています。

満足度No.1のスーパー

「Amazon Fresh」は米国人が選ぶ満足の高いスーパーマーケットランキングで、2020年、2021年と連続No.1になっています。

The Retailer Preference Index also named Amazon as the No. 1 overall grocery retailer for the second year in a row.

引用元:aboutamazon

米国アマゾンは、EC事業からリアル店舗へと、テリトリーを広げてきています。

日本でもこれらのサービスが展開される日が近いかもしれません。

アマゾン最新事業⑤
Buy with Prime:
個社ECサイトにPrime特典を提供

引用元:Buy With Prime

「Buy With Prime」は2022年4月に米国でローンチされた最新のサービスです。

Buy With Primeは、即日配達や無料配送など、アマゾンに出品することで得られた特典を、個社のECサイトに提供します。

EC事業者からすると、即日配送などサービス性が向上するため、販売促進になります。

サービスローンチの背景

アマゾンはECサイトのプラットフォームと提供するのに対し、近年は、個社のECサイト構築するサービスが広がっています。(例:Shopify)

個社で構築すると、ECサイトのデザインなどで独自性が出しやすく、得られたデータをマーケティングに活かしやすいです。

そのような競合サービスに対抗するべく、膨大な物流網や最短テクノロジーに依る「アマゾンならでは」の特典を、個社のECサイトにも開放しました。


今後、EC事業の顧客拡大に貢献しているかもしれません。

アマゾン最新事業⑥
Amazon Grow:
家庭向け通信デバイス

引用元:Amazon Glow

Amazon Glow」は3歳以上の子供を対象にした、家庭向けの通信デバイスです。

離れた場所に住んでいる家族と、あたかも一緒に居るかのような感覚で、ゲームやお描きなどを楽しむことができます。

これまで、米国内で試験的に運用されてきましたが、2022年3月に米国にて正式にローンチされました。

下記のような家族の課題を解決してくれるサービスです。

  • 共働き夫婦で、子供と遊ぶ時間がなかなか取れない
  • 祖父や祖母が遠くに住んでいて、なかなか会えない
  • コロナ禍のため気軽に遠出できない

アマゾンは元々、プライムサービスにおいて「Amazon Kids」を展開してきました。

今後の子供向けサービスの展開についても目が離せません。

アマゾン最新事業⑦
Amazon Luna:
クラウドゲームサービス

引用元:Amazon Luna

2022年3月に、クラウドゲームサービス「Amazon Luna」が米国でローンチされました。

「Amazon Luna」の特徴は、アマゾンプライム会員であれば誰でも無料で遊べることです。

また、無料プランから月額2,000円強の有料プランまで複数用意されており、プライムサービスの顧客基盤を活かした新たな収益源になることが期待されます。

クラウドゲームは今後数年での市場規模拡大が予想される注目の市場です。

マイクロソフトやグーグルなども多額の投資を行なっており、アマゾンにおいてもホットな事業です。

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米国アマゾンの最新事業事例
まとめ

本記事では、米国アマゾンの最新事業を7つご紹介しました。

この記事のまとめ

アマゾンの次なるビジネスの種は着々と育っているように見えます。

今回ご紹介した内容を踏まえて、5年後のアマゾンの株価を考えてみてはいかがでしょうか。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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